韓国土地住宅公社（LH）のイ・ソンフン社長が13日、第3期新都市の京畿道高陽昌陵公共住宅地区を訪れ、初村の入居準備状況と普遍型公共賃貸住宅の供給計画を点検している。／LH提供

韓国土地住宅公社（LH）は、都心公共住宅複合事業（以下、都心複合事業）が遅れている原因は「ソウル市の内部検討と審議手続きのためだ」と反論した。